交通事故の損害賠償請求額を決める基準は3つある

交通事故が起きた場合、被害者は被った損害に相当する金額を加害者に対して損害賠償請求することができます。いくら請求するかについては、交通事故の当事者の間で示談交渉をしたり、あるいは裁判で決定されます。この時、事故の内容が同じようなもので同等の被害があったのに損害賠償の金額が大きく違う、という不公平が生じてしまう可能性があります。他人の持ち物を壊してしまう対物事故であれば該当の品物の価格を算定するなどの方法で損害額を算出できますが、賠償請求できる項目のひとつ慰謝料などですと、被害者の受けた精神的な苦痛に対する賠償なので一律に計算するのは難しいのが現実です。そこで、交通事故の損害賠償請求については事故ごとあるいは地域によるばらつきをなくし、なおかつ事務処理がスムースに進むように定型化・定額化されています。そのための賠償額算定の基準は、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準と3つあります。

交通事故の損害賠償額を決める3つの基準

交通事故で、被害者が加害者に損害賠償請求できる金額を計算する基準は自賠責・任意保険・裁判と3つあります。この3つの基準のうち、任意保険基準については公開されていませんが他のふたつの基準は公開されています。裁判の基準は弁護士会の交通事故センターが損害額算定基準で公開していて、新しい判例や物価それに賃金の水準などをふまえて2年に1度更改されています。この3つの基準のうち、交通事故の損害賠償額が一番高く計算されるのは裁判基準で、安く計算されるのは自賠責の基準です。裁判基準は弁護士基準とも呼ばれますが、この基準では例えば被害者が収入のない専業主婦であったケースでも年齢から相当する賃金を算定し、逸失利益や慰謝料に組み込むので賠償額が高く計算されます。契約している自動車任意保険に弁護士特約があれば相談費用も補てんできますので、弁護士に間に入ってもらうことで有利に賠償請求できるケースも多くあります。

交通事故で損害賠償請求できる項目

交通事故の被害者になってしまった人が加害者サイドに損害賠償請求できる内容は、大別すると積極損害・消極損害・慰謝料です。積極損害というのは、事故に遭ったことで生じた直接の支払いで、医療費や付き添い料金、病院までの交通費、医療器具の代金、壊れた品物の買い替え費用や修理代金など、また死亡事故の場合は葬儀費用もこれにあたります。消極損害というのは、交通事故に遭わなかったのであれば将来もらえたであろう給料などの所得を逸失したものや休業していたことで途絶えた収入などです。慰謝料は、事故に合ったことで精神的に受けた苦痛やダメージを金銭に換算して損害賠償請求をするお金です。また交通事故には、相手の心身に損害を与えてしまう人身事故と持ち物を壊してしまう対物事故があります。対物事故の場合は壊れた物の積極損害だけで、消極損害や慰謝料は発生しません。

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あなたがもし交通事故にあって損害賠償が発生したら